勝山市議会 2022-12-05 令和 4年12月定例会（第2号12月 5日）
これらの質問の理由としてですが、２５年以上続くデフレとさらにコロナの追い打ちがあり、ＧＤＰは世界３位でありながら一人当たりにすれば世界で２８位に後退しているという状況です。 確実に進行したのが、いわゆる格差社会。この進行です。 厚生労働省が発表している相対的貧困率は、１９９１年には１３．５％だったのが、２０１８年では１５．７％に増えているわけです。
これらの質問の理由としてですが、２５年以上続くデフレとさらにコロナの追い打ちがあり、ＧＤＰは世界３位でありながら一人当たりにすれば世界で２８位に後退しているという状況です。 確実に進行したのが、いわゆる格差社会。この進行です。 厚生労働省が発表している相対的貧困率は、１９９１年には１３．５％だったのが、２０１８年では１５．７％に増えているわけです。
ＧＤＰではなく、これからは幸福度指数を指標にするということで、経済最優先ではなく、総合計画の人生100年時代に向けての幸福実感という視点も大変心強く思います。 ということで、大河ドラマを見据えての紫のマスクや紫の小物を身につけることと併せて、パートナーシップも市長も教育長もおっしゃるところの人権教育です。そして、ＳＤＧｓの誰一人取り残さない政策です。自信を持って推進していただきたいと思います。
国内総生産，いわゆるＧＤＰの推移を見ますと，コロナの感染拡大が始まった当初，日本は他の国と比べて落ち込みが少なかったにもかかわらず，今では逆転しているという状況です。日本は，他の国に比べて経済の回復が遅れています。海外と比べると，日本はコロナ死者数を抑えるために，ある程度大きな社会経済犠牲を許容しようとしました。
就学前教育段階における公財政教育支出の対ＧＤＰ比は，ＯＥＣＤの中で最下位の0.1％，ＯＥＣＤ平均0.6％の６分の１と，本当に少ないものです。保育園の運営を守るためにも，保育士等の処遇を改善するためにも，さらなる公定価格の引上げを国に求めるべきです。答弁を求めます。 次に，加齢性難聴者への支援について質問します。
国におきましては，昨年７月に，ウェルビーイングに関する関係省庁連絡会議を設置し，政策立案の基礎となる経済社会状況に関して，ＧＤＰなどの経済指標だけでなく，社会の豊かさや人々の生活の質，満足度などといった国民の主観的指標を加える取組を進めようとしております。
現状のままではＧＤＰ25％が減少する、女性活躍が進めば10％に縮小という報告があります。今さら言うまでもなく、男女共同参画は女性のための政策ではありません。 市長は先日の代表質問の答弁の中で、女性の社会参画で意見交換する女性活き活き委員会の創設を発表されました。期待しております。それらを受けて政策を充実するための部署をしっかり充実していただきたいと思います。
世界の経済競争に追随していくことが難しいですし、現にＧＤＰにおいてもだんだん下がってきているという、こういう高いエネルギーを使っていれば競争力は弱まってきますし、これは原発がもう必要のない施設という話のうちの一つですけど、福島の原発事故があって、これだけの情報社会の中にありながら、また再稼働しようとするのは原発マネーに依存し踊らされ、これまでの自治体の延長じゃないかと。
日本の高齢化率は世界トップなのに国内総生産、ＧＤＰ比でみた社会支出は高齢化率が日本より低い欧州諸国より下です。 高齢者に必要な給付が行き届いていないことこそ問題です。 高齢者を含めた全ての世代の社会保障を拡充させることが必要なのです。 今の状況を見ますと、すでに一定以上の収入がある人は現役並みの３割負担になっています。 高齢者は病気になりやすく、けがもしがちです。
個人消費はＧＤＰの約６割を占めている。落ち込んだ個人消費を行政による補助で浮上させようとする施策自体は意義のあることである。期間限定や地域限定による効果は確実にあると分析しています。 そこで幾つか質問させていただきます。 １，プレミアム率を当初の20％から50％に引き上げたことにはどのような経緯があったのですか。
また、世界的に都市閉鎖が拡大し、欧米向けを中心に自動車関連や資本財などの財輸出が落ち込んだほか、インバウンド観光客数が激減したことを主因にサービス輸出も大幅減となり、４月から６月期の実質ＧＤＰは前期比マイナス7.8％、年率では27.8％とリーマン・ショック後を上回る大幅なマイナス成長となりました。
次に、経済雇用情勢については、内閣府が11月16日に発表した７月から９月期の国内総生産ＧＤＰの速報値によると、新型コロナウイルスの感染拡大により戦後最大の落ち込みとなった前期の反動もあり、成長率は実質5.0％の増、年率換算で21.4％の増と高い伸びを記録しました。一方、10月30日に福井労働局が発表した９月の県内有効求人倍率は1.44倍で、前月から0.01ポイント上昇し、全国１位となっています。
現在の政策のままではＧＤＰが約25％減少するが、女性活躍推進に取り組めば減少率は10％に縮小するという試算もあります。 そこで、そのようなことをきっちり念頭に置いて、男女共同参画の推進にもう少し力を入れていただきたいというふうに思います。 時間がありませんので、次に移らせていただきます。 次は、マイボトル利用促進についてです。
今、世界経済は新型コロナウイルスの影響で、軒並みＧＤＰがリーマンショック時より悪く、最悪の数値であり、各国の政策が行き詰まっているようです。 アメリカにおいては、大統領選挙間近で、それぞれの党の候補者が相手を罵倒するような発言が報道されているのは、甚だ聞き苦しいものです。 政治家、トップは、政策で闘ってほしいものです。
内閣府が８月17日に発表しました４月、６月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値においては、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減、年率換算では27.8％減でありました。マイナス成長は３四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降、これまで最大でありました2009年１月から３月期、リーマン・ショックのときでありますが、このときは前期比年率で17.8％減であり、それを超えた状態というところであります。
次に、経済雇用情勢については、内閣府が８月17日に発表した４月から６月期の国内総生産ＧＤＰの速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比7.8％の減、年率換算で27.8％の減と大幅な落ち込みとなり、３四半期連続のマイナス成長となりました。
鯖江市はものづくりのまちとして発展をしてきたが、その生産量が新型コロナにより減少し、国全体としてもＧＤＰ、国内総生産が減少している。そして１人当たりのＧＮＩ、国民総所得も減少していることに対して、今後の経済回復をどのように捉えて支援していくのかということに関しまして、まず御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（帰山明朗君） 宮本産業環境部長。
６月のＮＨＫの報道では、ＧＤＰが年率換算で、これは後ほど修正されてマイナス2.2％と発表をされていきました。経済再生担当大臣は、先行きについては、当面経済は相当程度落ち込むことが想定されると述べていらっしゃいます。今後、生活や営業などの経済活動にさらなるマイナス面が浮かび上がってくるとも考えられます。 したがって、単なる猶予という対応では追いつかない、そんな状況も想定されるのではないでしょうか。
そもそも新型コロナの影響を受ける前，昨年10月から12月期のＧＤＰが年率換算では7.1％もの減となり，経済がしぼんでいました。家計消費支出が１割以上落ち込み，コロナの前から既に深刻な増税不況に陥っていたのです。そこに新型コロナによる自粛が重なり，ダブルパンチ。たまったものではありません。
消費税10％への増税後，家計消費支出は前年に比べ１割以上の大幅減，国内総生産，ＧＤＰがマイナス7.1％となるなど典型的な増税不況が起きていることを指摘されても安倍首相は，国内の景気は緩やかに回復していると国会で答弁しました。この発言について市は，全国の状況を踏まえたものだと容認する態度です。